建築確認申請の代行業務費

過去、「工事者」と「建築主」の間で、トラブルに巻き込まれた事が何度もあった。

その、トラブルを調整するのは、労力と神経を使う。

 

トラブルの要因は、様々だが、根っこは不信感だ。

 

　工事者と建築主がトラブルになると、ややこしい状態が長期的にでてくる。

「言った」「言わなかった」など、打合せ履歴を紐解くのも、大変だ。

 

「建築士」は、工事者から「設計費」を支払われる場合、「工事者」に不利な証言はしにくくなる。

　しかし、「建築士という資格と立場」で言えば、実際、「工事者」と「建築主」の立場を公平に見る必要がある。

もっとも、建築物にとって、どうあるべきかを考えれば、一方的に「工事者」の肩入れするのはおかしい。

 

その為、「建築士法」の構成は、三権分立を基本にしたと思う。

しかし、実際、仕事の発生方法は、建設会社や他の設計事務所、不動業者からの依頼が大半を占める。

 

仕事の発生には、

「土地」という利権が、「建築」以前にある。

これは、不動産業でないと「建築だけ」だと太刀打ちできない現行の状態である。

現在、建設会社といっても、前身は不動産屋が多いのもその為だ。

 

　「建築業」の内輪の世界でも、建築会社や工務店、各工事業者、設計事務所などのネットワークがある。

依頼主が、設計事務所の場合は、トラブルの経験はほとんどない。

建築用語や建築学力や知識レベルが、平均して高い事なども要因していると思う。

 

しかし、工事に関する事が関われば、話はややこしい。

工事には、多額の金銭が動く。

「工事者」の依頼の場合は、紹介などの「並列」な状態が圧倒的であり、設計者であっても「上下」ではない。

 

工事は、当然現場であり、具体的な決断の塊であり、その判断には、権限が必要である。

権限を発動すれば、その分、金銭は動く。

　当然、依頼主である「工事者」であっても、権限の前では「上下」しか存在しない。

 

　大体、指示事項は、お願い形式で丁寧にするのですが、工事のやり直しなど、多額の費用と時間を要するものや、工期的な要因が関係すれば、

「工事者側」は、工費や工期を見つめねばならず、その問題を先送りしたり、うやむやにしたりする。

 

　「仕事はうちが発注者だから、問題ではない」と、指示事項に従わず、訳の分からない言い訳を繰り返す。

「並列」の関係性から発生した依頼だから、絶対性が存在しない。

なのに、建築士が設計者や監理者であれば、「権限」だけは重い。

 

もし、工事者は「設計」ができないと法で決めれば、三権分立は成立すると思う。

 

 

今日はここまでです。

ご拝読有難うございました。