違反建築物と建物の安全性

本来、建築確認申請の目的は違反建築物や建物の安全性の確保であり、施工不良の撲滅だと思う。

 

経験上、現行の建築確認申請のシステムでは、違反建築物の撲滅や建物の施工不良、安全性にはつながらないと思っている。

机上で図書で判断しているだけでは、この現象は抑えきれない。

 

建築物の責任者とはだれか？

 

施主からすれば、契約した先が責任者だと認識していると思う。

しかし、実質上、法律上の責任者は建築士である。

そもそも、違反建築物や施工不良は、確認申請を要しない工事や規模の建物に発生する確率が高い。

 

無登録の建設会社は、単なる職人であり、単なる大工であり、大工には資格の必要性はない。

現場では、実際造作作業をしている人は、「大工」となる。

 

「大工」＝「施工者」でもない。

「施工者」は、建設業登録をしている業者を指す。

 

　500万以下のリフォーム工事であれば、施工者の登録も必要ないとされている。

そもそも、柱や梁を抜いたり、追加するのに、「大工」や「リフォーム営業又は監督などの担当者」

が判断するのは、おかしい。

リフォーム業者でも、構造上の判断は有資格者でなければならない。

 

その為、構造的判断や、法的判断は「大工の有資格者」や「リフォーム業者の建築士」であれば、その人が適任者だと思う。

 

しかし、まだ問題がある。

その大工や営業担当者が建築士であっても、実際に、構造的判断をシュミレーションしていかという問題だ。